【第1回】2025年最新調査が浮き彫りにした「働き盛り世代」の限界：経済指標と生活逼迫の乖離

厚生労働省が2026年7月に公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」は、現在の日本社会が抱える健康と生活の実態を示す極めて重要なデータです。全4回にわたり、この調査結果に基づく客観的な事実と、現代人が直面している深刻な健康課題について詳細に解説します。

第1回は、私たちの「生活環境とストレス・睡眠の実態」についてです。

■ 所得は過去最高に伸びるも、過半数が「生活が苦しい」と回答

今回の調査において、マクロな経済指標の改善と、ミクロな生活逼迫感の乖離が限界に達していることがデータから立証されました。

• 2025年調査における1世帯当たりの平均所得金額は575万2千円となり、対前年増減率7.3％増と調査開始以来最大の伸びを記録しました。
• しかし同時に、生活意識が「苦しい（大変苦しい＋やや苦しい）」と答えた世帯は55.4％（前回51.3％）に悪化しています。
• 相対的貧困率も15.0％と高止まりしており、とりわけ母子世帯においては82.1％が生活の苦しさを訴え、相対的貧困状態にある割合も44.7％に達しています。

額面上の所得増がインフレーション（物価高騰）や社会保険料の負担増に吸収され、実質的な購買力が低下していることがうかがえます。

■ 30〜50代の過半数が抱える強いストレス

この「見えない経済的貧困・生活逼迫感」は、現役世代の精神的負荷を増大させています。

• 日常生活における「悩みやストレスがある」と回答した割合は、男性で約41.2％、女性で約50.6％に上ります。
• 年代別に見ると、30代で53.3％、40代で53.7％、50代で53.6％と、現役世代の過半数が日常的に強いストレス環境下にあります。
• 現役世代（20〜50代）のストレス原因の第1位は「自分の仕事（35.6％）」、第2位は「収入・家計・借金等（26.2％）」となっています。

また、家庭内では「介護」も強力なストレス要因です。

• 主な介護者が要介護者と「同居」している割合は46.1％に上ります。
• 介護が必要となった主因の第1位は「認知症」であり、要介護者と同居している主な介護者の約7割が日常的に悩みやストレスを感じています。

■ 睡眠崩壊：4割超が「睡眠6時間未満」

ストレスの増大は、人体の回復機能の根幹である「睡眠」を崩壊させています。

• 「ここ1ヶ月間、睡眠で休養がとれている」と回答した者の割合は74.9％にとどまり、国民の4人に1人が慢性的な不眠や休養不足に陥っています。
• 1日の睡眠時間が6時間未満の者は、男性で38.5％、女性で43.6％に達しています。
• 特に、男性の30〜50代、女性の40〜60代においては、4割を超える層が6時間未満の睡眠しか確保できていません。

【ひびきのカイロプラクティック フォレオ店より】

データが示す通り、現代の不調の多くは「個人の怠惰」ではなく、過酷なストレスや睡眠負債という社会環境から生じています。当院では、こうした精神的・肉体的な緊張状態（交感神経の過緊張）を解きほぐすため、背骨や骨盤から自律神経の働きを整える根本調整を行っています。睡眠の質にお悩みの方は、我慢せずに一度専門的な身体のケアをご活用ください。