2025年国民生活基礎調査の分析

【第4回】経済損失7.6兆円の衝撃。日本のヘルスケア戦略を変える「未病ケア」への転換

【第4回】経済損失7.6兆円の衝撃。日本のヘルスケア戦略を変える「未病ケア」への転換

【第4回】経済損失7.6兆円の衝撃。日本のヘルスケア戦略を変える「未病ケア」への転換

「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」に基づく詳細分析の最終回です。今回は、現代社会に蔓延する不調がもたらす莫大な経済損失と、今後私たちが取るべき「予防・ヘルスケア」の具体的な解決策について解説します。

■ 見えない経済損失「プレゼンティーイズム」

健康上の問題を抱えながらも出勤し、本来のパフォーマンスを発揮できない状態を「プレゼンティーイズム」と呼びます。

  • 2025年の最新研究によれば、メンタル不調によるプレゼンティーイズム損失だけでも年間約7.6兆円(GDP比1.1%)に達し、精神疾患の医療費の7倍に相当します。
  • 疲労関連だけでも年間15.2兆円、企業全体のプレゼンティーイズム損失は37兆円(従業員1人あたり年間22.7万円)に達すると試算されています。

従業員が「疲れがとれない」「腰や肩が痛い」という自覚症状(未病)を訴えている段階で早期介入することは、もはや個人の問題ではなく、社会や企業にとって必須の課題となっています。

■ 就業形態による「健診格差」という課題

また、病気の早期発見の要である健康診断において、深刻な格差が生じていることも明らかになりました。

  • 正社員の健診受診率が94.9%と極めて高いのに対し、パート社員など非正規雇用の受診率は58.0%に留まっています。
  • 業種別でも卸売業・小売業や生活関連サービス業での受診率が低く(74.4%)、女性の有訴者率が現役世代で著しく高い背景には、適切な健康チェックや未病ケアにアクセスできていない構造的問題が潜んでいます。

■ 治療から「未病ケア・身体調整」へのパラダイムシフト

通院理由の上位である糖尿病や高血圧症に対する発症後の投薬治療は、医療費を増大させる対症療法に過ぎません。 医療機関を受診する一歩手前で発生している「肩こり・腰痛」「だるさ」といった未病のグレーゾーンに対し、日常生活環境の改善や身体調整を含む「社会的処方」へのパラダイムシフトが求められています。

具体的には、以下の3点が重要視されます。

  1. 睡眠マネジメント:スリープテックや制度を活用した組織的な睡眠改善。
  2. 自律神経・筋骨格ケア:カイロ、整体、鍼灸、ヨガなどのコンディショニング(身体調整)を利用し、肩こり・腰痛を慢性化させないこと。
  3. フェムテック・メンタルテックの拡充:女性特有の不定愁訴やストレスの初期消火を図ること。

「腰痛」「肩こり」「睡眠不足」といった日常的に軽視されがちな症状は、将来的な代謝疾患やうつ病へと至る重大なアラート(警告)です。病気になってからではなく、生活そのものの予防へと根本的な転換を遂げる必要があります。

【ひびきのカイロプラクティック フォレオ店より】

今回の連載で解説した通り、病気になる手前の「未病」の段階で正しい身体のケアを行うことが、将来の健康と生活を守る最大の防衛策です。当院では、まさにこの「自律神経・筋骨格ケア」を専門とし、ボキボキしない優しい施術で身体の土台を整えています。深刻な疾患へと進行する前に、健康診断のような感覚で、定期的なお身体のメンテナンスにぜひお越しください。

まずは一度、お気軽にご相談ください

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